プレジデント・トランプvsコロナウィルス

こんばんは、オロチです。

今日は、WHOが、パンデミックを宣言。

これを受けて、トランプ大統領が、

ヨーロッパ各国（イギリス以外）からアメリカへの渡航を、30日間停止しちゃいました。

実際、米国に新型コロナウィルスが拡がっちゃうと、ちょっと厄介なことになります。

それは、現在の保険未加入者は2750万人で、全人口の約8.5％。

米国は、治療費がバカ高いので、これらの人々は、病院にいけないでしょうねぇ。

さらに、米国は先進国で唯一、有給の病気休暇を国として義務付けていない。

民間企業では年平均8日の有給休暇が付与されているが、最低賃金労働者で有給休暇を取得できているのはわずか30％。

労働者の多くにとっては、1日欠勤するだけでも経済的に大きな損失となり得る。

（Yahooニュース）

最悪ですね。

それに比べ、日本は。

国民皆保険制度

すべての国民をなんらかの医療保険に加入させる制度。

医療保険の加入者が保険料を出し合い，病気やけがの場合に安心して医療が受けられるようにする相互扶助の精神に基づく。

1961年に国民健康保険法（昭和33年法律192号）が改正され，国民皆保険体制が確立された。

1961年に始まった国民皆年金とともに日本の社会保障制度の根幹をなす。

（出典　ブリタニカ国際大百科事典）

さらに、

日本国憲法　第二五条【生存権、国の社会的使命】
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護は、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度である。
日本において、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活保護法第1条にあるように、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度によっては必要な生活費の給付を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を促すことを目的とする。『ウィキペディア（Wikipedia）』

生活保護受給者には、医療費は免除されます。

よかったですね、日本国民で。

海外旅行に行かれる際は、

海外旅行保険に加入するか、

クレジットカード付帯の海外旅行保険のチェックをお忘れなく。

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