中国科学院武汉病毒研究所（武漢ウイルス研究所）すべては、ここから始まったのか？

中国科学院武漢ウイルス研究所（中国語: 中国科学院武汉病毒研究所）は中華人民共和国 湖北省武漢にある、ウイルス学研究所。

1956年設立。中華人民共和国国家重点実験室に指定されている。

2017年頃から、施設管理のずさんさからウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともに武漢コロナウイルス肺炎の感染源として疑われている。
これに対し、アメリカ合衆国のFOXニュースやワシントン・ポストでは2018年にアメリカの外交官が同研究所を視察した際に「危険性」と安全面の不備についてアメリカ国務省に公電にて伝達していたとする報道があり、これについて米政府も調査中である。

『ウィキペディア（Wikipedia）』

新型コロナウイルスをめぐり、中国湖北省武漢市の研究所で行われていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性を指摘したり、「研究所が新型ウイルスの発生源」と指摘したりする米メディアの報道が相次いでいる。

新型ウイルスは武漢市で最初に発生したが、中国側は発生源の特定を避けている。

【ワシントン時事】

感染拡大の初期段階における中国当局の行動に詳しいとされる「多数の消息筋」の話として、

ウイルスはコウモリから研究所の職員の１人に感染したと報じている。

その後、この研究者から、近くにある武漢の市場を含め、武漢市の住民に広がったという。

武漢の市場が感染源だったという非難は、研究室の責任をそらす中国の試みだったと伝えている。

生物兵器として開発していたのではなく、中国のウイルス研究が米国と同等以上だと示すための取り組みだったという。

トランプ大統領は１５日の記者会見でこの報道について聞かれ、

「それについては話したくない。この恐ろしい状況の徹底的な調査をしている」

と述べるにとどめ、確認を避けた。(ＦＯＸテレビ（電子版）4月15日）

米当局者が２０１８年１月に武漢のウイルス研究所を訪問した後、同研究所がコウモリのコロナウイルスに関する危険性の高い研究を行い、安全性の確保が十分でないと指摘する公電を送っていたと報じた。

公電はこのウイルスが人間に感染し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような世界的流行を引き起こす危険性を警告していたという。（ワシントン・ポスト紙4月14日）

真実は、どうなんでしょうか？

しかし、実際に、武漢にはウィルス研究所があり、

ヒトあるいは動物に生死に関わる程度の重篤な病気を起こし、容易にヒトからヒトへ直接・間接の感染を起こす。

有効な治療法・予防法は確立されていない。

多数存在する病原体の中でも毒性や感染性が最強クラスである。

エボラウイルス・マールブルグウイルス・天然痘ウイルスなど。

の研究が行われているんですよ。

更に、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にＵターンを呼びかけ、中国を緊張させている。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸビジネスニュースのインタビュー（4月9日)で「中国から戻ってくる企業の移転費用１００％を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。

日本経済産業省は９日、総額１０８兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して２４３５億円を予算に盛り込んだ。

コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ。

この２４３５億円は日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。

２４３５億円のうち２２００億円は中国から日本にＵターンする企業に、残りの２３５億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという。

多維新聞（米国NYにに拠点を置く中国語のニュースウェブサイト）は、新型コロナ事態が発生したことで、日米企業ともに中国を重要な協力パートナーと見なさなくなったと主張した。

中国が発展しても日本や米国のような国にはならないという計算が作用しているということだ。

日本と米国だけが自国の製造業のＵターンを要求しているわけではない。

ドイツのメルケル首相も６日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、

フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」

と述べた。

日本・欧米諸国は、
中国政府の体質。
新型コロナウィルスの発生及び隠蔽。
さらには、各国が、中国に依存し過ぎていたことへの反省。
から、企業の撤退を決めたんでしょうね。

中国国内で、もの凄い数の失業者が発生し、

中国の経済にとって非常な痛手となる。

その結果、習近平が追いつめられるのは、間違いないでしょう。

日本、欧米諸国の企業が、中国から撤退し、活動の場を他国に求める。

フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマーといった、東南アジア諸国は、まさにチャンスです。

さあ、中国、東南アジア諸国は、どう動くのでしょうか？

私は、中国経済、あるいは、中国共産党の終わりの始まりだと感じます。

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